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ZTPipe 利用規約
最終更新: 2026年11月7日
本規約は、Packet Pilot合同会社(以下「当社」)が提供するZTPipeと関連するサービス(ポータル、ライセンスの確認、送信時のネットワーク確認、Proof。以下あわせて「本サービス」)の利用の条件を定めます。本規約に同意のうえでご利用ください。
第1条(適用)
本規約は、本サービスに関する当社と利用者の一切の関係に適用します。アプリ・ポータルで当社が示す決まりと知らせは、本規約の一部です。
第2条(アカウント)
- 管理者は、メールアドレス・パスワード・2要素認証でポータルのアカウントを作ります。登録の内容は正しく保ってください。
- アカウント、パスワード、2要素認証の端末、契約ID、シリアルNoの管理は利用者の責任です。第三者に使わせないでください。
- アカウントでの操作は、そのアカウントの操作とみなします。
第3条(ライセンス)
- ライセンスはZTPipeのアプリの利用権です。1ライセンスは1人(1つのメールアドレス)で、その人は2台までの端末で使えます。
- 契約IDとシリアルNoでアプリを有効にします。アプリは支払い済みの期間に結び付いた署名付きのライセンス証を持ち、当社のライセンスの確認で更新します。
- 有効なライセンスがない(期限切れ、支払いの失敗、ライセンス証の期限を過ぎても確認先へ届かない)ときは、アプリをロックします。ライセンスの入力・更新だけができ、メッセージを読む・送る・受け取ることはできません。端末のデータと鍵は残し、有効なライセンスを入れればまた使えます。
第4条(提供先・価格・支払い)
- 価格は1ライセンス30日あたり800円(税別)です。
- Proofライセンス(任意)の価格は、契約IDごとに月額8,000円(税別)です。その契約IDの全ライセンスが、メッセージにProof(PP-TSA)を付けられます。毎月自動で更新し、ポータルから解約できます。Proofライセンスがなくても、ZTPipeのほかの機能は使えます。
- 現在は日本の法人だけに提供します(法人番号の登録が必要)。個人・個人事業主と、日本以外の国の顧客には提供しません。
- 支払いはStripeを通したクレジットカードです。期間の途中で足したライセンスは日割りで請求し、減らしたライセンスは次の更新から外します。
- 更新の請求に失敗しても、支払い済みの期間の終わりまでは使えます。
第5条(解約)
解約すると、支払い済みの期間の終わりに契約が終わります。その期間の返金はしません。Proofライセンスだけを解約することもでき、その場合も同じです。
第6条(ZTPipeが保証すること・しないこと)
ZTPipeは、ZTPipeの利用者の間でメッセージに署名・暗号化し、確かめます。次のことを理解のうえでお使いください。
- 確認できた署名は、誰が署名したかと改ざんがないことを示します。内容が正しいこと、添付にmalwareがないことは示しません。malwareの検査は、問題なし・あり・未実施を分けて示します。
- 確認に通ったものだけをTrustedと示します。確認待ち・検証失敗をTrustedとは示しません。
- Proof(PP-TSA)は、その時点にデータがあり、その後変わっていないことを示します。誰が作ったか、内容が正しいかは示しません。
- 期限付きメールは、期限が来ると送った人と受け取った人のZTPipeから消えます。既にアプリの外へ写した内容・画面の写し・控えは取り消せません。
- 鍵は利用者の端末の中にだけあります。すべての端末を失うと、過去のメッセージは読めなくなります。この版のZTPipeには回復キーはありません。2台目の端末の利用をおすすめします。
- 相手の本人確認は、アプリに出る照合番号で行ってください。照合していない相手のメッセージはTrusted Inboxに入りません。
第7条(メールサービス)
ZTPipeは、利用者の許可のもとで利用者のメールサービス(Google、Microsoft等)につながります。それらのサービスの利用は各社の規約に従います。当社はそれらのサービスの提供について責任を負いません。
第8条(禁止事項)
法令違反、違法な内容の送信、権限のないアカウント・システムへのアクセスの試み、本サービスの妨害、法令が認める場合を除くリバースエンジニアリング、当社の書面の同意のない再販売をしてはなりません。
第9条(停止・変更)
保守・障害のため本サービスを止めることがあり、できる限り事前に知らせます。相当の期間をおいて内容を変え、または終えることがあります。端末のデータは利用者のものです。
第10条(責任の制限)
本サービスに欠陥がないことを保証しません。故意・重過失の場合を除き、当社の責任は、損害が生じた月に利用者が支払った料金を上限とし、間接損害・逸失利益は負いません。
第11条(秘密保持)
本サービスに関して相手から受けた秘密の情報を、同意なく第三者に開示し、ほかの目的に使ってはなりません。
第12条(規約の変更)
本規約はこの頁に載せて変えることがあります。重要な変更は相当の期間をおいて事前に知らせます。
第13条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に従い、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第14条(言語)
本規約は日本語・英語・フランス語・ドイツ語・スペイン語で掲載します。日本語版と英語版を正本とし、ほかの言語は参考のための訳です。日本語版と英語版が異なるときは、日本語版が優先します。
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